コラム

 公開日: 2012-05-28  最終更新日: 2012-08-15

交通事故 14 逸失利益⑤ 症状固定日

1 症状固定の意味
症状固定とは、「相当の治療期間を経て、これ以上治療をしても治療効果が認められない段階になった時」である。

2 裁判例に見られる症状固定の時期
(年齢は症状固定時)
・48歳女性、右手小指のRSD等14級。症状固定まで521日間(京都地判平16.3.24)
・25歳女性。左下肢の痛み14級。159日間(大阪高判平21.9.10)
・33歳男性。右足関節運動障害12級。20ヶ月間(名古地判平22.3.17)
・28歳女性。左足関節の可動域制限12級。390日間(東京地判平15.12.8)
・58歳女性。併合11級。603日間(名古地判平21.11.25)
・29歳男性。右膝関節の動揺性等併合9級。7年1ヶ月間(神戸地判平21.7.27)
・25歳女性。外傷性神経賞等併合8級。767日間(仙台地判平20.6.27)
・48歳女性。併合7級。556日間(東京地判平13.9.5)
・61歳女性。併合6級。316日間
・32歳男性、一下肢を膝関節以上で失ったもの4級。2294日間(神戸地判平17.11.1)
・80歳男性、外傷性くも膜下出血等1級。492日間(名古屋地判平17.8.26)
以上により、後遺症の症状固定時が、まちまちであることが分かる。
後遺症の症状固定日は、実務では、担当の医師の判断が尊重されること、被害者の症状がさまざまであること、医師による症状固定のとらえ方の違いがあることによるものと思われる。

3 症状固定時が変わると、損害賠償額は大きく変わる
後遺症があって、休業している場合、後遺症固定時までは、休業損害金が全額損害になり、症状固定時から以後は原則として67歳まで逸失利益が損害になるのが原則。
この場合、症状固定時期によって、損害額は大きく変わる。
⑴ 例:症状固定時まで1年の場合
例えば、事故時満40歳。後遺症7級、年収が600万円の被害者がいるとする。そして、症状固定時が事故の1年後とすると、
休業損害金は、600万円×1年分=600万円
逸失利益は600万円×0.56×14.3752(41歳から67歳までのライプニッツ係数)=4830万0672円
合計5430万0672円
⑵ 例⑴の症状固定が事故の2年後とすると、
休業損害金は、600万円×2年分=1200万円
逸失利益は600万円×0.56×14.0939(42歳から67歳までのライプニッツ係数)=4735万5504円
合計5935万5504円
結局のところ、症状固定時が1年遅れると、総損害額は505万4832円増えることになる。

ここから、被害者から見れば、十分な治療期間をとってもらい、これ以上、治療をしても治療効果がない段階を慎重に、つまりは遅めに、決めてもらうべきという考えが必要になるが、加害者から見れば、症状が固定していて、治療をしても効果がないのに、なお治療を続けているとの疑いを持ちやすくなる、と言いうる。
裁判では、むち打ち症に関して、相当かつ必要な治療期間はいつまでか?症状固定日はいつと考えるか?で争いになることが多い(別項で詳説)。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
離婚原因の一つである「夫婦関係の破綻」が,別居期間が短くとも認められる場合

これは,私の事務所が勝ち得た離婚判決の例です。一審判決は,別居期間が2年程度(一審判決までの期間)では,...

[ 離婚 ]

課税価格と相続税評価額とは違う

1 遺産の評価問題遺産分割の調停の席で,遺産(相続財産)の評価をどうするかという問題が提起されることがあ...

[ 相続相談 ]

遺留分減殺請求事件と相続税の処理

1 遺留分減殺請求をして,相続財産の一部の返還又は価額弁償金の支払を受けた遺留分権利者甲の場合これによっ...

[ 相続相談 ]

情報公開条例の誤解⑤ コピー代は全額請求するべし

Q 当市の公開条例には,公文書の開示の方法として写し(コピー)を交付する方法を採っており,コピー代として1...

[ 地方行政 ]

情報公開条例の誤解④ 権利がないことと,権利の乱用は違うこと

Q 住民からの公文書の開示請求に応じた後の,公文書の内容に対する質問に対しては,回答する義務のないことは分...

[ 地方行政 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ