コラム

 公開日: 2012-04-02  最終更新日: 2016-03-15

税金と相続分の譲渡

1 相続分の譲渡
相続分の譲渡とは、相続人が遺言で指定された相続分(指定相続分)、又は、遺言による相続分の指定がない場合は、法律で定められた相続分(法定相続分)を、他の相続人又は第三者に、譲渡することをいいます。
例えば、夫が亡くなり、相続人が妻と長男、長女の3人とした場合で、遺言による相続分の指定がないときは、相続分は、法定相続分になり、妻が1/2、長男が1/4,長女が1/4になりますが、この相続分は譲渡することが可能です。

相続分が、妻1/2、長男1/4,長女1/4の場合で、妻がその相続分1/2を長男に譲渡すると、長男の相続分は1/4+1/2=3/4になり、長女の相続分は1/4のままですから、この割合で、長男と長女の間で遺産分割がなされることになります。

2 問題
上の例で、妻が相続分1/2を、無償で、長男に譲渡した場合、長男に贈与税など、何らかの税金が発生するでしょうか?

3 答え
相続人間で、無償で、相続分を譲渡しても、贈与税は生じません。
なお、東京地判昭62.10.26は、相続分の譲渡と相続税の関係について、
① 相続税法は、各共同相続人が現実に取得した財産の価格に応じて相続税を課することを原則(相続税の課税原則)としている。
② 相続税の申告期限までに、遺産の全部又は一部が未分割の場合には、未分割財産については、各共同相続人が民法(904条の2を除く。)の規定による相続分に従って未分割財産を取得したものとして相続税の課税価格を計算する旨を定めている。
③その場合の相続分とは、民法900条ないし904条の規定により定まる相続分(筆者注:法定相続分又は指定相続分)のみをいうものではなく、共同相続人間で相続分の譲渡があった場合における当該譲渡の結果定まる相続分(譲渡人については法定又は指定相続分から譲渡した相続分を控除したものを、譲受人については法定又は指定相続分に譲り受けた相続分を加えたもの)も含まれる。
旨判示しているところです。



4 理由
相続人間で、遺産分割をする場合、相続分通りにしなくとも、相続税以外に、所得税や贈与税はかかりません。
ですから、相続人間で、相続分を譲渡した結果、相続人間の遺産分割が、本来の相続分どおりでなくなっても、所得税や贈与税はかからないのです。すなわち、妻が長男に相続分を譲渡すると、長男の相続分は3/4になり、相続分が1/4の長女と遺産分割をしますが、これは、相続分の譲渡をしない遺産分割で、妻はなにも相続せず、長男が3/4を、長女が1/4を取得する遺産分割をするのと変わりがないことになるからです。

5 では、相続分の譲渡を有償でした場合は?
これは、代償分割と同じですので、コラム「税金と代償分割」を参照して下さい。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、...

[ 民法雑学 ]

天皇陛下のお言葉の中に見られる「とともに」と「と共に」の使い分け

 本年8月15日は、終戦72年目の戦没者追悼式が執り行われた日です。 この日、天皇陛下の「お言葉」が、天皇...

[ 公用文用語 ]

最高裁平成29・2・ 21決定と、「取締役会のほかに株主総会でも代表取締役を選定できる」旨の定款

1 機関設計の多様性 平成17年に会社法が制定された時、株式会社の機関設計には、多様なパターンが許されるこ...

[ 会社関係法 ]

相続セミナー開催のご案内

1 相続法セミナー開催のお知らせ  私は、山陽新聞社が管理運営するインターネットサイト・マイベストプロ...

[ その他 ]

企業法務 独禁法と下請法の関係いかん

「後藤よ!下請法 (正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」) という法律があるよなあ。あれと独禁法とはどう...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ