法律相談で悩み解決に導くプロ
コラム
公開日: 2011-02-26
相続 137 数日前に出た最高裁判所判決 「全財産をAに相続させる」と書いた遺言は、Aの死亡により効果を失うのか？Aの子が代襲相続をするのか？ ー 最高裁判所平成23.2.22判決の内容紹介
1 遺言の内容
被相続人（母）の遺言書の内容は、推定相続人である長男Aと長女Bのうち、長男Aに「全財産を相続させる」と書いたもの
2 遺言を書いた後の事情
被相続人が1の遺言を書いた後、被相続人が生きている間に、長男Aが死亡しました。長男Aには3人の子がいました。長男のこの3人の子は、被相続人の代襲相続人になります。
3 問題
母が「全財産を長男Aに相続させる」と書いた遺言は、効果が消滅することなく被相続人の「全財産」は、長男Aの3人の子が代襲相続をするのか？それとも、Aの死亡により効果を失うのか？
最高裁判所平成23.2.22判決は、長男Aに全財産を相続させる旨の遺言は、長男Aの死亡によって効力を失った。したがって、被相続人の財産は、前記遺言のない相続として、長男Aの3人の子（Aの代襲相続人）が各1/6（3人でAの1/2の相続分を分け合う）、長女Bが1/2を相続すると判示したのです。
4 包括遺贈との類似性
もし被相続人の遺言が、「全財産を長男Aに遺贈する」と書いたもので、それが法的にも「遺贈」である場合、民法994条1項で「遺贈は、遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは、その効力を生じない。」との規定がありますので、包括受遺者であるAに子がいても、その子が財産を取得することはできません。
5 本判決の意味
「包括して相続させる」旨の遺言と「包括して遺贈する」との遺言は、法的効果は同じです。そうであれば、4の結論は当然だということになります。最高裁の上記判決はこのことを明らかにしたものです。
最近投稿されたコラムを読む
- 道徳経済合一説 2017-09-22
- 割増賃金の定額化に関する判例後の通達 2017-09-21
- 大切にしたいもの 一能 2017-09-20
- 特別の利害関係のある取締役が、取締役会決議に関わった場合の取締役会決議の効果 2017-09-16
- 就業規則の一括届出制度について 2017-09-14
このプロの紹介記事
事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...
プロへのお問い合わせ
マイベストプロを見たと言うとスムーズです
プロのおすすめコラム
› 新着記事一覧
道徳経済合一説
これは、渋沢栄一の持論とされている考え方です。ここで、道徳というのは、論語の教えのことです。渋沢栄一は...
割増賃金の定額化に関する判例後の通達
すでに本コラムで紹介しました割増賃金の定額化に関する、最高裁判所平成29年7月7日判決を踏まえた通達が、同月31...
大切にしたいもの 一能
吉川英治が描く、「私本太平記」の中に、楠正成が、一人の仮面師（めんし＝鑿（のみ）を使って人の顔をつくる者） ...
特別の利害関係のある取締役が、取締役会決議に関わった場合の取締役会決議の効果
問題会社法369条は「取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定め...
就業規則の一括届出制度について
１ 就業規則の届出義務は、事業場ごとに。労働基準法89条は、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に...
人気のコラムTOP５
-
- 1位
- 労働 減給処分における減給額の制限 114よかった
-
- 2位
- 間違えやすい法令用語1 「施行する」・「適用する」 102よかった
-
- 4位
- 画期的な最高裁判所判決 弁護士費用と損害賠償請求訴訟 66よかった
-
- 5位
- 不動産 マンション外壁のタイルが剥離したときの責任問題 63よかった
コラムのテーマ一覧
- 菊池と後藤の法律実務レポート（企業編）
- 会社関係法
- 相続判例法理
- 事業の承継
- 不動産法（売買編まとめ）
- 不動産法（賃貸借編）
- マンション
- 債権法改正と契約実務
- 諺にして学ぶ法
- その他
- 遺言執行者と弁護士懲戒
- 公用文用語
- 法令用語
- 危機管理
スマホで見る
このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。
バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。
