コラム

 公開日: 2017-01-05 

新年の抱負 ホームページ上での新著の上梓

あけましておめでとうございます。

本年は,ホームページ上で,新著を上梓してみたいと思っています。
利点は,法令の改廃・判例の生成・変更に,迅速に対応した改訂ができること
実務の動きや変化を,これもまた迅速に反映させうること
などです。

最初の新著は,
     
        最新の相続法理と法実務
   驚愕の判例変更が遺産分割の風景を変えた
   (平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定)
です。
1か月以内に,第1章 遺産分割
だけでも先に,上梓する予定です。

はじめに

平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定は,従来の判例を変更して,預貯金債権も,遺産分割の対象になるという判断をしました。
 これより前,預貯金は,数量的に分割可能な債権という意味で,可分債権であるので,これは相続人ごとに相続分で分割取得できている。したがって,遺産分割の対象にはならないというのが,判例でした。

ですから,法律実務家に,それまでの知識を一擲(いってき)することを求めるこの判例変更は,一様に驚きをもって迎えられたものなのです。
とはいうものの,判例が改められ,それまでとは違った法理が開かれたことに対する法律実務家の対応は,無論,速いものです。要は,すぐに順応できるのです。

今は,時代も,法理も,急湍(きゅうたん)の速さで,変わってきています。
こと相続法理に関しても,非嫡出子の法定相続分を嫡出子と同一のものにした民法の改正が4年前,遺産分割の審判などの家事事件手続を迅速かつ効果的に進めるための改正家事事件手続法が施行されたのも4年前,そして,その後も,未開の分野での多くの判例の誕生がみられます。

近時の判例は,平成28年12月19日決定に見られるように,法理をより高度なものに高め,かつ,深めております。
すなわち,従前の法理は,金銭債権は可分債権だから相続開始の時から相続人ごとに分割されているという,いわば単純な論であったものが,今次の判例は,預貯金の種類ごとにその法的性格を分析し,かつ,遺産分割における預貯金の機能にまで言及して,論理を展開し,緻密にして世人が受け入れやすい結論を導き出しているのです。

私は,この新判例を機に,最新の相続法理をまとめてみようと思いたったものですが,前述のように,法理の生成と変化は実にめまぐるしいものがありますので,その変化に合わせて改訂を重ねていくことも必要です。
そこで,本書の題名を,「最新の相続法理と法実務」とするとともに,本書をインターネット上に上梓することにいたしました。
法令の改正や判例の誕生に合わせて,迅速に改訂できるからです。

相続や遺産分割や遺言,それに遺留分問題などに遭遇している方々には,参考にしていただけるものと思います。

ご相談は弁護士法人菊池綜合法律事務所へ!

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
内部統制システムとは何?① 法理が先で、条文は後

1 大和銀行事件判決の中で生まれた概念1995年大和銀行のニューヨーク支店の行員某が、アメリカ国債の簿外取引...

[ 会社関係法 ]

定期建物賃貸借契約締結上の注意メモ

会社と会社との間の契約でアドバイスした内容例1 契約締結前にすること → 当該契約が定期建物賃貸借契約であ...

[ 契約書 ]

テレビ報道等が名誉毀損になる場合③ 事実摘示か法的評価か?

最高裁判所第二小法廷平成24年3月23日判決は、次のような事案で「法的評価」か「事実の摘示」かで、争われた事件で...

[ 民法雑学 ]

本日の新聞報道より

1 会社法改正試案まとまる本日の新聞には、社外取締役の義務化、株主提案権の回数の制限などが議論され...

[ 会社関係法 ]

テレビ報道等が名誉毀損になる場合② 名誉毀損にならない要件

1 名誉毀損の成立要件これは、「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損すること」(刑法230条)です。「公然」と...

[ 民法雑学 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ