コラム

 公開日: 2016-10-11  最終更新日: 2016-10-12

消滅時効が完成したと判断されることを条件とする相殺の主張も,反訴では可能

最高裁判所第一小法廷平成27年12月14日判決は,
金融業者に対して過払金があるとして,その返還請求訴訟(本訴)を起こした者が,金融業者から,その債権は消滅時効が完成しているという主張(抗弁)がなされ,しかも,別口の貸金請求の反訴を起こされた場合,その別口の債権の請求(反訴請求)に対し,本訴に係る過払返還請求権が時効消滅したと判断されるとき,その債権を自働債権として,金融業者が有する別口の貸金請求権と対当額で相殺をすることはできると判示しました。

すなわち,同判決は,
 「係属中の別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として他の訴訟において相殺の抗弁を主張することは,重複起訴を禁じた民訴法142条の趣旨に反し,許されない(最高裁平成3年12月17日第三小法廷判決)。
 しかし,本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断されることを条件として,反訴において,当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権として相殺の抗弁を主張することは許されると解するのが相当である。その理由は,次のとおりである。
 時効により消滅し,履行の請求ができなくなった債権であっても,その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には,これを自働債権として相殺をすることができるところ,本訴において訴訟物となっている債権の全部又は一部が時効により消滅したと判断される場合には,その判断を前提に,同時に審判される反訴において,当該債権のうち時効により消滅した部分を自働債権とする相殺の抗弁につき判断をしても,当該債権の存否に係る本訴における判断と矛盾抵触することはなく,審理が重複することもない。したがって,反訴において上記相殺の抗弁を主張することは,重複起訴を禁じた民訴法142条の趣旨に反するものとはいえない。このように解することは,民法508条が,時効により消滅した債権であっても,一定の場合にはこれを自働債権として相殺をすることができるとして,公平の見地から当事者の相殺に対する期待を保護することとした趣旨にもかなうものである。」と判示したのです。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
遺言執行者とは何者か?③ 銀行の貸金庫の開披を,遺言執行者に託す遺言事項

被相続人が,銀行との間で,貸金庫賃貸借契約を締結している場合,共同相続人全員又は他の相続人の同意を得た一部...

[ 相続判例法理 ]

ホームページ上での新著公開

相続法理に関する新著を、ホームページ上で、上梓・公開いたします。ダウンロードして、ご覧くだされば幸いです...

[ 相続判例法理 ]

遺言執行者とは何者か?② 単純な処分型遺言

1 処分型遺言 処分型遺言とは,遺言者が,遺言執行者に対し,遺産の処分権限を付与する遺言のことをいいます...

[ 相続判例法理 ]

遺言執行者とは何者か?① 判例から分かる遺言執行者の役割

1 判例から分かる遺言執行者の役割 最高裁判所平成5年1月19日判決は,遺言執行者を定める遺言書を書き,また...

[ 相続判例法理 ]

中間省略登記という言葉の誤用に注意

 最近、新・中間省略登記はできるという、という発言をしていたのを耳にしましたので、ここに中間省略登記という...

[ 不動産 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ