コラム

 公開日: 2011-02-02 

相続 118 寄与相続人は遺留分のほかに寄与分が認められるの?


1 寄与相続人
寄与相続人とは、寄与分が認められる相続人のことです。
寄与相続人は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」(a)から「寄与分」(b)を除いた財産(a-b)を、他の共同相続人との間で、それぞれの法定相続分又は指定相続分で分割取得するほかに、寄与分(b)をもらえることになっています(民法904条の2)。

2 そうすれば
そうすれば、寄与分は、寄与相続人の固有の権利と言ってもよく、寄与相続人の遺留分が侵害されたときは、遺留分の回復だけでなく、寄与分まで回復できそうです。
また、寄与相続人でない相続人が、寄与相続人に対して遺留分減殺請求をしたときは、寄与相続人は、相続財産の中から寄与分を控除した残り(a-b)に遺留分割合を乗じて算出した額のみを返還すれば良いように思えます。

3 しかしながら
しかしながら、判例は、いずれの場合も、寄与分を無視した遺留分の減殺しかみとめていません。
まず、寄与相続人でない相続人が、寄与相続人に対し遺留分減殺請求をし、寄与相続人は、遺留分は(a-b)を基準に算出すべきであると主張した事案で、東京高裁平成2.8.7判決は、根拠なしとして、この場合の寄与分は、遺留分を除かない財産の額(a)を基準にすべきことを判示しました。

4 寄与相続人から寄与分のない相続人へ遺留分減殺請求する場合
また、東京高裁平成3.7.30判決は、寄与分は,共同相続人間の協議により,協議が調わないとき又は協議をすることができないときは家庭裁判所の審判により定められるものであり,遺留分減殺請求訴訟において,抗弁として主張することは許されないと解するのが相当である、と判示し、寄与相続人から遺留分減殺請求をする場合も、寄与分の主張は出来ないとしています。この判決は最高裁平成8.1.26判決により確定していますので、判例といってよいでしょう。

5 根拠がないことの根拠
民法1044条は、遺留分についての準用規定ですが、寄与分を定めた民法904条の2の規定は遺留分について準用されていません。要は、遺留分を計算する場合に、寄与分を考慮にいれる根拠規定がないのです。その根拠は、民法1044条です。根拠のない根拠がこの規定になるのです。
ということで、遺留分の計算をする場合、寄与分は考慮されないということになります。ですから、以上の判決はやむを得ない結論になるのです。

参照:
民法1044条
第887条第2項及び第3項、第900条、第901条、第903条並びに第904条の規定は、遺留分について準用する。
(注意:遺留分を定めた904条の2は準用されていない)

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

0
<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
立法論としての相続法② 配偶者の法定相続分に問題はないか?

 配偶者の法定相続分は、1/2です。この1/2という数字、多いか少ないかといえば、婚姻期間が長く、また、被相続...

[ 相続判例法理 ]

立法論としての相続法① 配偶者の生活保障は十分か?  

1 配偶者の法定相続分  配偶者の法定相続分が、1/3から1/2に引き上げられたのは、昭和55年の民法(相続法)改...

[ 相続判例法理 ]

相続税における「私道供用宅地の時価」の意味

相続税法22条及び評価通達は、相続税の対象になる財産の価額は相続時の時価によるものとすると定め、「時価」とは...

[ 民法と税法 ]

労働 歩合給から時間外手当(相当額)等を控除したものを賃金とする定めは有効

 最高裁判所第三小法廷平成平成29年2月28日判決は、タクシー会社が、従業員であるタクシー乗務員との雇用...

[ 労働 ]

同音異義語(追加1)

あからむ(赤らむ・明らむ)ア 赤らむ意味:色が赤くなること用例:顔が赤らむ熟語:赤面イ 明らむ...

[ 公用文用語 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ