コラム

 公開日: 2016-07-21 

賢い事業承継の手順 8 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予」の活用

 事業の後継者が,現経営者から自社株の贈与を受けると,贈与税が発生しますが,その贈与税の全部又は一部が免除される特例制度があります。
この制度の下では,贈与する経営者は「先代経営者」といわれ,贈与を受ける後継者は「経営承継受贈者」といわれますが,経営承継受贈者は最初に贈与税の納税猶予を受けて,先代経営者や経営承継受贈者が死亡した場合などにはその全部又は一部が免除されるという二段階の手続を経て,贈与税の免除を受ける仕組みになっています。
ただ,この制度の適用を受けて納税の猶予を受けたものの,株式を他に売却するなど一定の事由が生じた場合には、納税猶予税額の全部又は一部を利子税と併せて納付しなければならなくなりますので,注意が必要です。
 この特例の適用を受けるためには、中小企業経営承継円滑化法に基づき、会社が「経済産業大臣の認定」を受ける必要がありますが,無論認定を受けるには,法定の要件を満たす必要があります。自社に係る要件,贈与者に係る要件,経営承継受贈者に係る要件などです(なお,特例の対象となる非上場株式の数には制限があります。)。
他にも,納税猶予を受けた後の納税猶予の継続届出書の提出等の手続もありますので,この特例を受けたいと考える後継者の方は,日頃専門家と親しみ,よく相談しておく必要があります。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
天皇陛下のお言葉の中に見られる「とともに」と「と共に」の使い分け

 本年8月15日は、終戦72年目の戦没者追悼式が執り行われた日です。 この日、天皇陛下の「お言葉」が、天皇...

[ 公用文用語 ]

最高裁平成29・2・ 21決定と、「取締役会のほかに株主総会でも代表取締役を選定できる」旨の定款

1 機関設計の多様性 平成17年に会社法が制定された時、株式会社の機関設計には、多様なパターンが許されるこ...

[ 会社関係法 ]

相続セミナー開催のご案内

1 相続法セミナー開催のお知らせ  私は、山陽新聞社が管理運営するインターネットサイト・マイベストプロ...

[ その他 ]

企業法務 独禁法と下請法の関係いかん

「後藤よ!下請法 (正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」) という法律があるよなあ。あれと独禁法とはどう...

[ 会社関係法 ]

下請負工事代金を工事完了後に決める慣行がある場合の、建設工事下請負基本契約に書くべきこと

Q 当社は、土木建築を業とする会社ですが、工事の一部を下請業者に下請けに出す場合、下請負契約書を取り交わさ...

[ 建築 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ