コラム

 公開日: 2016-05-25  最終更新日: 2016-05-27

事業の譲渡1の補足 会社分割その他

一つの会社の経営者が,二人の子甲及び乙に会社を承継させたい。少なくとも,甲に会社を承継させても,乙にも会社の取締役にして役員報酬を受け取らせたいなどの希望をかなえる方策
1 会社の分割
一つの会社を二つに分割し,一つを甲に,一つを乙に経営させることです。

2 定款による株主の属人的定め
非公開会社の場合,定款で定めれば、①配当、➁残余財産分配請求権、③議決権の3つについて、株主ごとに異なる取扱いができますので,これを利用する方法があります。
これは「定款による株主の属人的定め」といわれ,これを株式とみたてて「VIP株の発行」ともいわれています。
なお,注意すべき点ですが,乙を取締役の身分に置き,しかも一定の役員報酬を得させるという株主の属人的定めはできません。属人的定めは,①株主への配当。➁会社解散時の残余財産分配請求権,③議決権の行使についてだけです。

① 配当についていえば,例えば,株主乙については,議決権は行使できないが毎期一定額の配当をするという規定を設けるなどです。この場合,利益配当は配当できるだけの利益(分配可能額)がないとできませんので,当該事業年度で規定に定めた配当ができないときは,配当不足額は翌事業年度に支払うという規定(累積条項)も定めておくこともできます。

➁ 残余財産分配請求権で差をつける規定を置くこともできますが,これは会社解散の場合に効果が生ずるものですので,あまり実効的な規定とはいえません。

③ 議決権に関する属人的定めとしては、乙に1人の取締役を選任する議決権を与える規定を置くことが考えられます。これがあれば,乙は常に取締役であり続けることができます。
しかしながら,この属人的扱いは,取締役になれても常勤になれる保証はありません。これは取締役会の決議に任されることになるからです。
また,役員報酬は株主総会決議に従うことから,期待に反して報酬が十分に得られないという場合も生じます。

3 種類株式の発行
例えば,取得請求権付株式の発行
 取得請求権付株式とは、株主が会社に対して,自己が保有する株式の買い取りを請求できる権利がついた株式のことです。定款を変更することで種類株式を発行することは可能です。
会社の経営権を握れない株主(乙)のために,会社から一定の金銭を支払わせて,経済的利益を得させようとする株式です。その権利を行使すると,株主ではなくなりますが。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
離婚原因の一つである「夫婦関係の破綻」が,別居期間が短くとも認められる場合

これは,私の事務所が勝ち得た離婚判決の例です。一審判決は,別居期間が2年程度(一審判決までの期間)では,...

[ 離婚 ]

課税価格と相続税評価額とは違う

1 遺産の評価問題遺産分割の調停の席で,遺産(相続財産)の評価をどうするかという問題が提起されることがあ...

[ 相続相談 ]

遺留分減殺請求事件と相続税の処理

1 遺留分減殺請求をして,相続財産の一部の返還又は価額弁償金の支払を受けた遺留分権利者甲の場合これによっ...

[ 相続相談 ]

情報公開条例の誤解⑤ コピー代は全額請求するべし

Q 当市の公開条例には,公文書の開示の方法として写し(コピー)を交付する方法を採っており,コピー代として1...

[ 地方行政 ]

情報公開条例の誤解④ 権利がないことと,権利の乱用は違うこと

Q 住民からの公文書の開示請求に応じた後の,公文書の内容に対する質問に対しては,回答する義務のないことは分...

[ 地方行政 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ