コラム

 公開日: 2016-02-23  最終更新日: 2016-02-24

土壌汚染対策条項

 最近,不動産売買契約書に,土壌汚染に関する規定が書かれているのを,数多く,見るようになりました。これは,土壌汚染の健康への被害が認識されるようになったことや,平成22年4月1日施行の改正土壌汚染法で,土地所有者の義務や権利が明確にされたことによるものと思われます。
 そこで,この制度のことを,以下に,簡単に説明することにします。
 
 土地所有者には、①土壌汚染の原因になるような施設を廃止した場合,➁3000㎡以上の土地の掘削などをする場合,それに③行政側からみて土壌汚染のおそれがあると判断される場合には,土壌汚染状況を調査し,都道府県知事に報告する義務が課されています(法3条1項、法4条2項及び法5条)。
 それに伴い,土地所有者に,汚染の除去などの義務が生ずる場合もあります。
 これらによる調査費用や汚染除去費用の負担は,土地の所有者が負担することになっています(法8条)ので,売買契約を結ぶ場合,万一にも,買主が取得した土地について,このような問題が生じたときの負担について,取り決めをしておく必要性が大きくなったのです。
 なお、土壌汚染のある土地の所有者は、法14条に基づき、自主調査をして、都道府県知事に対し,要措置区域指定の申請をし、都道府県知事の監督下で、汚染除去をして、要措置区域の指定解除を受ける制度ができました。
 これをした後で、土地を売買すれば、土壌汚染問題は回避されますので,土地によっては、売主がここまでするべき義務を、売買契約書条に明記する場合もあります。

一般に,売買契約には,
① 土地利用の履歴の調査・報告(閉鎖登記簿謄本、住宅地図、近隣住民からの聴取りなどよる)条項
② 要措置区域の指定の有無確認条項
③ (要措置区域の指定がないが、土壌汚染が予想される場合)売買契約後、指定の時期までに、土壌汚染に関する専門調査をし、場合に応じて、法14条の基づく措置をとる条項
④ 将来、土壌汚染状況調査や除去措置をとることになった場合の、費用は売主が負担するという条項
などが書かれることがあります。
 なお,専門調査をした後での,売買契約では,その調査報告書は,土地所有権の一部をなすくらいの重要なものと考え,売主から買主へ,交付することも,契約事項として書いて置くべきでしょう。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

1

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、...

[ 民法雑学 ]

天皇陛下のお言葉の中に見られる「とともに」と「と共に」の使い分け

 本年8月15日は、終戦72年目の戦没者追悼式が執り行われた日です。 この日、天皇陛下の「お言葉」が、天皇...

[ 公用文用語 ]

最高裁平成29・2・ 21決定と、「取締役会のほかに株主総会でも代表取締役を選定できる」旨の定款

1 機関設計の多様性 平成17年に会社法が制定された時、株式会社の機関設計には、多様なパターンが許されるこ...

[ 会社関係法 ]

相続セミナー開催のご案内

1 相続法セミナー開催のお知らせ  私は、山陽新聞社が管理運営するインターネットサイト・マイベストプロ...

[ その他 ]

企業法務 独禁法と下請法の関係いかん

「後藤よ!下請法 (正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」) という法律があるよなあ。あれと独禁法とはどう...

[ 会社関係法 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ