コラム

 公開日: 2016-02-18 

自治体の契約能力を疑わせる,最高裁判決事件④ ー 憾み節をいう前にすべきこと

1 H県の憾み節と最高裁判決の補足意見
 結果において,H県の試みた,信託事業は失敗に終わり,80億円もの費用を支払うことになりましたが,信託銀行側がその費用を1円も負担しない結果になったことにつき,H県は,上告理由書に,「信託契約においては,委託者であるH県が,受託者である信託銀行2行を信頼し,本件信託土地の所有権を移転して,全面的に運用を任せたのであり,運用の失敗の結果生じた損失を一切信託銀行2行が負担しないというのは不合理である。」と主張しました。

 これに対し,最高裁判決補足意見は,「しかしながら,本件信託契約においては,信託銀行2行に,信託財産の現況及び運営状況その他必要と認める事項について報告義務が課せられているほか,信託施設の設計・監理,工事請負契約の内容及び大幅な修繕等から信託施設の運営主体及び賃貸条件の設定に関する事柄まで,H県との協議義務が課せられており,他方,H県は,調査及び監査権限並びに是正等の指示権限,さらには信託契約の終了権限を有するのである。このように,H県には通常の土地信託と比較して強い介入権限があり,実際にもそれらは行使されていることが認められる。所論は,失当というほかない。」といっております。

2 H県のすべきだったこと
 一つは,契約意思を明確に定め,それを明確な言葉でもって文章にする(契約書に書く)ことでした。
 それと,はやり,自治体が,民間企業がするような事業を行うことのの能力や是非や可否を十分検討したうえで,するべき方法を考えることだったのではないかと思います。
その場合,事業が破綻したときの費用を,自治体が負担するという信託方式は,危険性が高く,そうかといって,自治体から公益性を満たすように注文を付けられながら,費用を受託者が負担するという信託方式では,受託者側が受けることはないと思われますので,いずれの側からも,信託方式の事業は難しいと思われます。
 それよりも,破綻のときの費用を,自治体が負担しない,定期借地権設定方式がよいように思えます。
 その方式を採用しながら,借地人に,ある程度の公益性を満たす具体的な施設・設備を設置してもらい,その部分については,自治体も設置費用や維持費を負担し,かつ,その面積分の借地料を免除するなどの方法が,考えられます。例えば,公営住宅に代わる定期借地人が経営する賃貸マンション(場合によってはこれに商業施設を付設)に,公費にかかる遊園地や緑地や公共空間などです。
愚見,管見は百も承知で,今回の最高裁判決事件を見,思うところを,述べさせていただきました。

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

2

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
徳川家康の前半生

 徳川家康は、戦国時代、三河の岡崎城主の子に生まれ、幼くして駿府の今川義元の下に人質となって辛酸を舐め、耐...

[ 格言や歴史上の偉人の言葉に学ぶ ]

人生の価値を創造する

人生の価値を創造する この言葉は、山岡荘八の小説「徳川家康」の中に使われている言葉です。 この言葉は、...

[ 格言や歴史上の偉人の言葉に学ぶ ]

取締役の「忠実義務」と「善管注意義務」

1 忠実義務 会社法355条は、「取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にそ...

[ 法令用語 ]

相続税の節税を目的とした養子縁組は、無効ではない

最高裁判所第三小法廷養子縁組無効確認請求事件平成29年1月31日判決は、 養子縁組は,嫡出親子関係を創...

[ 相続判例法理 ]

検索エンジンでの検索結果を削除する請求ができる場合

1 事実関係①Aは、児童買春,児童ポルノに係る法律違反の容疑で平成23年11月に逮捕され,同年12月に同...

[ 民法雑学 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ