コラム

 公開日: 2015-12-11 

33 公租公課の負担割合を定める条項

1 効果公租とは固定資産税と都市計画税
 公租公課とは、国や地方公共団体に納める負担の総称です。
一般的には「公租」が「税」で所得税や住民税などを意味し、「公課」は「料」で健康保険料や社会保険料を意味するのですが,不動産売買契約書に書かれた公租公課は,通常,固定資産税と都市計画税を意味します。
 厳密にいえば,不動産取得税も公租になりますが,不動産取得税は地方税法第73条の2第1項に「不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。」と規定されていることから明らかなように,不動産を買い受けた買主に課されるものですので,契約書に書かれた公租の中には含まれないのが一般的です。
2 納税者
固定資産税と都市計画税の納税者は,外形主義が採用されていますので,真の所有者かそうでないかを問うことなく,毎年1月1日における登記簿上の所有者が納税義務者になります(地方税法343条)。納税者は,その年の4月1日から翌年3月31日までの会計年度に4期にわたって課税されることになります。

3 売買契約における分担合意
「本売買物件に対して課せられる公租公課は,売買契約の日の属する年の1月1日を基準に,引渡しの日までの分を売主が,その翌日からの分を買主が負担することにして,買主は売主に対し,売買残代金を支払う時に精算するものとする。」などと書かれます。
このような条項が入っていると,売主は,買主に公租公課の精算を請求することができますが,このような条項が入ってない場合は,難しいと思われます。

ご相談は弁護士法人菊池綜合法律事務所へ!

この記事を書いたプロ

弁護士法人菊池綜合法律事務所 [ホームページ]

弁護士 菊池捷男

岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL:086-231-3535

  • 問い合わせ

このコラムを読んでよかったと思ったら、クリックしてください。

「よかった」ボタンをクリックして、あなたがいいと思ったコラムを評価しましょう。

3

こちらの関連するコラムもお読みください。

<< 前のコラム 次のコラム >>
最近投稿されたコラムを読む
 
このプロの紹介記事
菊池綜合法律事務所|菊池捷男弁護士は数多くの民事裁判を手がけてきたエキスパート

法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

 事務所設立以来40年、「うそをつかない、ごまかさない」を信念に、離婚や相続など数多くの民事裁判を手がけてきた菊池捷男さん。現在事務所には菊池さんを筆頭に6人の弁護士が在籍し、民事から企業法務まであらゆる法律問題をサポートしています。 ...

菊池捷男プロに相談してみよう!

山陽新聞社 マイベストプロ

あらゆる法律問題に対処可能

事務所名 : 弁護士法人菊池綜合法律事務所
住所 : 岡山県岡山市北区南方1-8-14 [地図]
TEL : 086-231-3535

プロへのお問い合わせ

マイベストプロを見たと言うとスムーズです

086-231-3535

勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。

菊池捷男(きくちとしお)

弁護士法人菊池綜合法律事務所

アクセスマップ

このプロにメールで問い合わせる
プロのおすすめコラム
内部統制システムとは何?① 法理が先で、条文は後

1 大和銀行事件判決の中で生まれた概念1995年大和銀行のニューヨーク支店の行員某が、アメリカ国債の簿外取引...

[ 会社関係法 ]

定期建物賃貸借契約締結上の注意メモ

会社と会社との間の契約でアドバイスした内容例1 契約締結前にすること → 当該契約が定期建物賃貸借契約であ...

[ 契約書 ]

テレビ報道等が名誉毀損になる場合③ 事実摘示か法的評価か?

最高裁判所第二小法廷平成24年3月23日判決は、次のような事案で「法的評価」か「事実の摘示」かで、争われた事件で...

[ 民法雑学 ]

本日の新聞報道より

1 会社法改正試案まとまる本日の新聞には、社外取締役の義務化、株主提案権の回数の制限などが議論され...

[ 会社関係法 ]

テレビ報道等が名誉毀損になる場合② 名誉毀損にならない要件

1 名誉毀損の成立要件これは、「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損すること」(刑法230条)です。「公然」と...

[ 民法雑学 ]

コラム一覧を見る

スマホで見る

モバイルQRコード このプロの紹介ページはスマートフォンでもご覧いただけます。 バーコード読み取り機能で、左の二次元バーコードを読み取ってください。

ページの先頭へ