コラム一覧

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内部統制システムとは何?② 会社法及び会社法施行規則で明文化

1 判決を受けての法の改正 昨日のコラムで解説したように、大阪地方裁判所は、平成12年9月20日、会社には内部統制システムを整備する義務があるとして、内部統制システムを構築していなかった大和銀行の取締役に、合計800億円を超える損害賠償を命じた(この件は、控訴審で5億円の和解が... 続きを読む

会社関係法

2018-02-20

内部統制システムとは何?① 法理が先で、条文は後

1 大和銀行事件判決の中で生まれた概念1995年大和銀行のニューヨーク支店の行員某が、アメリカ国債の簿外取引で大和銀行に約1100億円の損害を与えるという事件が発覚し、それを知った大和銀行の株主から、大和銀行の取締役に対し、株主代表訴訟を起こした結果、平成12年 9月20日、大阪地... 続きを読む

会社関係法

2018-02-19

定期建物賃貸借契約締結上の注意メモ

会社と会社との間の契約でアドバイスした内容例1 契約締結前にすること → 当該契約が定期建物賃貸借契約であり,更新がないことなどを記載した別途の書面を交付して説明をする必要があります。2 中途解約禁止条項を設け、解約時に一定のペナルティーを課すことで投下資本の回収を可能と... 続きを読む

契約書

2018-02-16

テレビ報道等が名誉毀損になる場合③ 事実摘示か法的評価か?

最高裁判所第二小法廷平成24年3月23日判決は、次のような事案で「法的評価」か「事実の摘示」かで、争われた事件です。1 この件は,Bが、インターネット上に開設された誰でも閲覧可能なウェブサイトに、「臨時ニュース」と題する記事の中を書き、その中で、某新聞社の従業員Aが新聞販売店へ... 続きを読む

民法雑学

2018-02-15

本日の新聞報道より

1 会社法改正試案まとまる本日の新聞には、社外取締役の義務化、株主提案権の回数の制限などが議論されてきた法制審議会(法務大臣の諮問機関)の会社法制部会が、昨日の14日に会社法改正試案をまとめたことが、報じられています。今後は、その試案をパブリックコメント(意見公募)に... 続きを読む

会社関係法

2018-02-15

テレビ報道等が名誉毀損になる場合② 名誉毀損にならない要件

1 名誉毀損の成立要件これは、「公然事実を摘示し、人の名誉を毀損すること」(刑法230条)です。「公然」とは、不特定多数の人が見聞きできる状態にすることです。「人の名誉を毀損する」とは、「人の社会的地位を低下させる」ことです。2 名誉毀損にならない場合 名誉毀損の要件... 続きを読む

民法雑学

2018-02-14

テレビ報道等が名誉毀損になる場合① 基本判例

最高裁判所平成15年10月16日判決は、次のような判決をし、テレビ局の責任を認めました。この判決は、その後、同類型の訴訟で引用されるほど基準になる判例になりました。括弧内「 」は、判決の引用文。ただし、「  」内の①②は、筆者が付けたもの1 基準とすべきものは、一般の視聴者... 続きを読む

民法雑学

2018-02-13

コーポレートガバナンス・コードの中身⑥ 基本原則5 株主と対話(スチュワードシップ・コードに)

 コーポレートガバナンス・コードの基本原則5は、「株主との対話」であるが、この原則は、スチュワードシップ・コードの内容でもある。すなわち、スチュワードシップ・コードとは、スチュワード(steward)という語が、執事,財産管理人等を意味することからも分かるように、「責任ある機関投資家... 続きを読む

会社関係法

2018-02-10

コーポレートガバナンス・コードの中身⑤ 基本原則4 取締役会等の責務

ここに書かれた文章は、次のとおりである。 上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと、(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイ... 続きを読む

会社関係法

2018-02-09

コーポレートガバナンス・コードの中身④ 基本原則3 適切な情報開示と透明性の確保

ここに書かれた文章は、次のとおりである。上場会社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・ 経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきである。その際、... 続きを読む

会社関係法

2018-02-08

コーポレートガバナンス・コードの中身③ 基本原則2 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 

1 基本原則2に書かれた文章「基本原則2 株主以外のステークホルダーとの適切な協働」に書かれた文章は、次のとおりである。 上場会社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソース... 続きを読む

会社関係法

2018-02-07

コーポレートガバナンス・コードの中身② 基本原則1 株主の権利・平等性の確保

2 基本原則Ⅰ ― 株主の権利・平等性の確保基本原則1として書かれていることは、「1株主の権利・平等性の確保」というタイトルの下で、「上場会社は、・・・株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行うべき・・・また、株主の実質的な平等性を確保すべきである。少数株主や... 続きを読む

会社関係法

2018-02-06

コーポレートガバナンス・コードの中身① 構成

1 構成⑴位置づけコーポレートガバナンス・コードは、我が国の場合、直接的には、東京証券取引所が、上場規程の内容とした2015年(平成27年)6月1日「コーポレートガバナンス・コード 」(以下「本コード」という。)をさすが、これは、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のた... 続きを読む

会社関係法

2018-02-05

コーポレートガバナンス・コード⑤ まとめと今後の課題

1  コーポレートガバナンス・コードは、上場会社が守るべき準則ないし規範 東京証券取引所が2015年6月1日に制定した「コーポレートガバナンス・コード」は、副題が「~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~」とされていることからも、また、「コーポレートガバナンス・コ... 続きを読む

会社関係法

2018-02-02

コーポレートガバナンス・コード④ 金融庁がしたこと

1 我が国の金融・資本市場を外国会社などの魅力あるものにするための提言金融庁は、2007年12 月に「金融・資本市場競争力強化プラン」を発表し、我が国金融・資本市場の国際的な競争力を高めるためには、資金調達者である企業は、社外取締役の設置を必須のものとする委員会設置会社(その後、監... 続きを読む

会社関係法

2018-02-01

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