コラム一覧

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道徳経済合一説

これは、渋沢栄一の持論とされている考え方です。ここで、道徳というのは、論語の教えのことです。渋沢栄一は、幕末に生を受け、幕臣となり、官僚となり、実業界に転じますが、第一国立銀行や東京証券取引所、その他多くの企業・団体を設立し経営に携わり、日本資本主義の父ともいわれる人物で... 続きを読む

格言や歴史上の偉人の言葉に学ぶ

2017-09-22

割増賃金の定額化に関する判例後の通達

すでに本コラムで紹介しました割増賃金の定額化に関する、最高裁判所平成29年7月7日判決を踏まえた通達が、同月31日付けでなされましたので、ご紹介しておきます。企業は、すべからく、2の留意事項に気を付けなければなりません。基監発0731第1号平成29年7月31日 都道府県労働基準部長... 続きを読む

労働

2017-09-21

大切にしたいもの 一能

吉川英治が描く、「私本太平記」の中に、楠正成が、一人の仮面師(めんし=鑿(のみ)を使って人の顔をつくる者) 赤鶴一阿弥(しゃくづるいちあみ)の、神に入った(しんにいった)仕事場の姿に魅せられる場面があります。その楠正成が、視線を外し、目を休ませていた間、今度は、赤鶴一阿弥が、... 続きを読む

大切にしたいもの

2017-09-20

特別の利害関係のある取締役が、取締役会決議に関わった場合の取締役会決議の効果

問題会社法369条は「取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。」という規定がありますが、特別の利害関係のある... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2017-09-16

就業規則の一括届出制度について

1 就業規則の届出義務は、事業場ごとに。労働基準法89条は、「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」と規定しています。就業規則は、この規定により... 続きを読む

労働

2017-09-14

我がコラムへのご訪問、ありがとうございます

昨日の私のコラムへの訪問者数は3400名、閲覧コラム総数は6586通でした。訪問者数では、過去最高を越えました(それまでの最高は、今月7日の3250名)。閲覧コラム数の過去最高の数は、今月7日の1万0527通でした。なお、9月1日から9月12日までに閲覧されたコラムを、... 続きを読む

その他

2017-09-13

ホールディングスのつくり方

 「のう。後藤!以前、ホールディングスが増えた理由を尋ねたが、そのホールディングスの作り方を教えてくれ。」「菊池よ。ホールディングス、すなわち純粋持株会社が、平成9年の独禁法の改正でできるようになったことを話したわなあ。その後、純粋持株会社をつくるため、ということは、その傘下... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2017-09-12

中小企業の事業承継とM&A

「のう、後藤、今日は、中小企業の事業承継とM&Aというテーマで、いろいろ質問するが、まず概括的な話しをしてくれないか?」「そうだなあ。現在、少子化のために、中小企業の後継者がいないという問題が生じているよなあ。後継者となるべき相続人がいる場合には、相続によって事業用財産がバ... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2017-09-11

建設協力金は、新所有者が引き継がない理由

最高裁判所昭和51年3月4日判決は、「上告人は、・・・から同人所有の本件建物(ビルデイング)を、期間、、、賃料・・・、敷金・・・、保証金・・・の約定で賃借し、上告人は・・・右敷金及び保証金を大塚に差し入れ、本件貸室の引渡を受けた。・・・本件保証金に関する約定は本件賃貸借契約... 続きを読む

不動産法(賃貸借編)

2017-09-09

もう一つの、株主でなくなっても取締役等の責任が追及できる制度

「のう、後藤よ。カブダイ訴訟、すなわち株主が会社の役員を相手取って責任追及訴訟を起こした後、その株主が、株主の責任でもない理由で、株主でなくなったとして、訴えが却下された事件があったよなあ。」「東京地方裁判所平成13年 3月29日判決の、興銀事件じゃろう。あの事件の判決の... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2017-09-08

多重代表訴訟って、何だ?

「のう、後藤、多重代表訴訟とは何だ?」 「菊池よ。以前に、カブダイのことを言っただろう。あれは、株主から会社の取締役等役員に対する責任追及制度のことなんだが、会社の中には、株主が親会社だけという会社もあるわなあ。そんな会社を完全子会社というのだが、完全子会社の役員が不正な行... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2017-09-07

経営判断原則って何だ?

 「のう、後藤!取締役が善管注意義務に違反したとして損害賠償請求訴訟を起こされた場合、被告となった取締役からは、会社を経営する取締役には、ある程度のリスクを冒すことは許されているのだから、裁判所は、経営問題については、嘴(くちばし)を入れるべきではないという、いわゆる経営判断... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2017-09-06

27の2  瑕疵担保免責約款の射程範囲

1 隠れた瑕疵がある場合の売主の責任 民法では,売買の目的物に「隠れた瑕疵」があったときは,売主は瑕疵担保責任を負うと定められています(民法570条,566条)。 ここで「隠れた」とは,買主が取引上一般に要求される程度の注意をしても発見できないようなものをいい, ... 続きを読む

不動産法(売買編まとめ)

2017-09-04

LPガス販売契約を中途解約をした場合に課せられる違約金などの定めと、消費者契約法

1 LPガス販売業者間の販売競争が熾烈 LPガス販売業者が、顧客との販売契約時に、解約をした場合は一定の違約金を支払ってもらう契約を結んだ場合、有効かg、また、設備費用の名目(残存簿価)で請求できないかというと、これも難しいようです。消費者契約法があるためです。2 裁... 続きを読む

会社関係法

2017-09-01

無効行為の転換法理 遺言としては無効だが、死因贈与契約としては有効

1 広島高等裁判所平成15年7月9日判決 同判決は、 「 死因贈与は,遺贈と同様に死亡が効力発生要件とされているため,遺贈に関する規定が準用されるが(民法554条),死因贈与の方式については遺贈に関する規定の準用はないものと解される(最判昭和32年5月21日)。したがって... 続きを読む

相続判例法理

2017-08-31

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