コラム一覧

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労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(後半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、①医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた。②時間外労働等に対する割増賃金を、労働者に支払われる基本給や諸手当(以下「基本給等」という。)にあらかじめ含めることにより... 続きを読む

労働

2017-07-20

労働 時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意の有効性について(前半)

 最高裁判所第二小法廷平成29年7月7日判決は、医療法人と医師との間の雇用契約において時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた場合の有効要件に関して、次のように判示しました。(1)労働基準法37条が時間外労働等について割増賃金を支払うべきことを使用者... 続きを読む

労働

2017-07-19

信用保証協会、二度目の最高裁判決

またまた、信用保証協会に不利な最高裁判決が出されました。2016-09-14付けコラムで紹介しました最高裁判所第三小法廷平成28年1月12日判決に続く、最高裁判所第一小法廷平成28年12月19日判決です。以上二つの最高裁判決に通底する考えは、「想定できること(最初の判例は、融資を受け... 続きを読む

会社関係法

2017-07-15

立法論としての相続法⑬ 法制審議会で、民法1015条の字句を改めるべしとの意見出る

 現行の民法1015条は、「遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。」と規定しています。この字句から、遺言執行者を相続人の代理人であると考える人が、一般の人だけでなく、弁護士の中にも多数いて、それが、遺言執行者は、遺言書の内容に不満を持つ相続人の代理人なのであるから、中立・公正な... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-14

立法論としての相続法⑫ 遺言執行者の権限の明確化(具体論)

法制審議会民法(相続関係)部会第9回会議(平成28年1月19日)の提出された資料では、遺言執行者の権限を明確にするための具体的な内容として、次の事項が取り上げられています。1通知義務遺言執行者は,就職後直ちに,その旨及び遺言の内容をすべて相続人に通知しなければならないもの... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-13

立法論としての相続法⑪ 遺言執行者の権限を明確に定めること

1 現行法の下では、遺言執行者の権限が、明確に定められているわけではないこと法制審議会民法(相続関係)部会に提出された資料には、「遺言執行者の権限の範囲は,一般に,遺言の内容により定まるといわれているが,それでは基準としてあまりに抽象的であり,個別具体的な紛争の解決には役立... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-12

やさしく個人情報保護法を解説⑤ サービサーと個人情報

  サービサーとは、債権管理回収業者のことです。 サービサー法(正式名称は「債権管理回収業に関する特別措置法」)は、バブル経済が崩壊し、金融機関が、回収不能になった膨大な不良債権を抱え込み、BIS規制(BISとは国際決済銀行のこと。BIS規制とは、銀行の健全性確保や競争の公... 続きを読む

会社関係法

2017-07-11

やさしく個人情報保護法を解説④ 金融機関の守秘義務との関係

 最高裁平成19年12月11日決定は、「金融機関は、顧客との取引内容に関する情報や顧客との取引に関して得た顧客の借用にかかわる情報などの顧客情報につき、商慣習上又は契約上、当該顧客との関係において守秘義務を負い、その顧客情報をみだりに外部に漏らすことは許されない。」と判示し、法律に... 続きを読む

会社関係法

2017-07-10

やさしく個人情報保護法を解説③ ―特定個人情報とは―

 特定個人情報という用語(法概念)は、個人情報保護法上の用語ではありません。  この用語は、2013年(平成25年)に成立(平成27年改正)した番号法(正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といい、マイナンバー法とも呼ばれています。)上の用語... 続きを読む

会社関係法

2017-07-08

立法論としての相続法⑩ 自筆証書遺言を保管する制度の創設

自筆証書遺言には、問題が多々あります。 ①遺言応力がないのに書かされた。 ②偽造された。 ③遺言書が紛失した。 ④そもそも作成されたことが分からない。 などです。 そこで、公正証書の場合と同様、自筆証書遺言を、公的機関で確実に保管し,相続人が相続開始後にその存在を容... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-07

やさしく個人情報保護法を解説② 規制概要

個人情報保護法の、改正前からある規制は、① 利用目的による制限(原則として、本人の同意なく利用目的外使用の禁止)、② 適正取得(偽りまたは不正の手段によって個人情報の取得禁止)、③ 正確性確保(個人データを正確かつ最新の内容の確保)④ 安全性確保(漏洩・滅失・毀損防止等の... 続きを読む

会社関係法

2017-07-07

立法論としての相続法⑨ 次の次までの、 後継ぎ遺贈を可能にする立法案

1 跡継ぎ遺贈の意味 跡継ぎ遺贈とは、例えば、被相続人には、相続人として、後妻と先妻の子がおり、後妻には連れ子がいるといような場合に、被相続人が、後妻の老後の生活を支えるために重要財産を後妻に相続させるが、後妻が亡くなった後、その財産は後妻の連れ子が相続するのではなく、先妻の... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-06

やさしく個人情報保護法を解説① 保護法の必要性と時代の変化

突然、見も知らない者からの電話。いかがわしい金融商品の売買取引の勧誘であった。というような経験を持つ人は多いと思われますが、今の世は、個人情報が、個人情報を種に利を図ろうとする者の手に集められ、個人本人の知らないところで、利用される時代になっております。かつては、出版されて... 続きを読む

会社関係法

2017-07-06

最新の相続法理と法実務 第3章 遺言 を上梓しました

弁護士法人菊池綜合法律事務所のホームページに、最新の相続法理と法実務に次の第3章を追加しました。第3章 遺留分 第1節 遺留分の額・遺留分侵害額 第2節 遺留分減殺請求 第3節 価額弁償 第4節 遺留分減殺請求権の消滅時効期間 第5節 遺留分の放棄 第6節 その他... 続きを読む

2017-07-05

立法論としての相続法⑧ 遺言事項を整理すること

相続人に対し、遺産を取得させる遺言事項には、⑴ 一定の割合で取得させるものとしては、①「相続分の指定」と②「包括遺贈」があり、⑵ 遺産を特定して遺産を与えるものとしては、③「遺産分割方法の指定」と④「特定遺贈」がありますが、ここから疑問が生じます。すなわち、相続人に遺産を取得... 続きを読む

相続判例法理

2017-07-05

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