コラム一覧

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本人の同意のない個人データの第三者提供の例

Q 当社は、当社の従業員Aに対し、従業員への金銭貸与制度を使って、一定の金額を有利子で貸与していますが、今般Aが交通事故に遭い、意識不明の重体に陥ったという理由で、その父親が当社に対し、その貸与金の返済をしたいと言ってきました。当社は、その支払を受けようと考えていますが、個... 続きを読む

会社関係法

2017-08-23

サービス付き高齢者向け住宅の賃借人のあっせんと宅建業法

Q 当法人は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住=高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法29条1項に規定する有料老人ホームであって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者を入居させ,状況把握サービス(入居者の心身の状況を把握し,その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービス),... 続きを読む

不動産

2017-08-22

会社法における、「選任」と「選定」、また、「解任」と「解職」の意味の違い

1 選任と選定⑴ 会社法の規定 会社法の第三節は、「役員及び会計監査人の選任及び解任」との表題が付けられています。その329条には、「役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。・・・。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。」と規定され、別の条文では「解任」に関する... 続きを読む

法令用語

2017-08-21

職場での旧姓使用は、権利として認められるか?

東京地裁平成28年10月11日判決を紹介します。 この判決は、学校の教師が、職場で、当該教師に関わる、時間割表,生徒出席簿,生徒指導要録,成績通知票,生徒及び保護者に対する書面による通知,業務用ソフト(■)への登録氏名,タイムカード,年次有給休暇届並びに出張願(届)において... 続きを読む

民法雑学

2017-08-18

天皇陛下のお言葉の中に見られる「とともに」と「と共に」の使い分け

 本年8月15日は、終戦72年目の戦没者追悼式が執り行われた日です。 この日、天皇陛下の「お言葉」が、天皇陛下の口から読み上げられましたが、その文面の中に、「・・・深い反省とともに・・・」という語句と、「・・・全国民と共に」という語句が、書かれています。同じ副詞であり、同... 続きを読む

公用文用語

2017-08-17

最高裁平成29・2・ 21決定と、「取締役会のほかに株主総会でも代表取締役を選定できる」旨の定款

1 機関設計の多様性 平成17年に会社法が制定された時、株式会社の機関設計には、多様なパターンが許されることになりました。その中には、取締役会を設置しない、監査役も置かない、機関としては一人の取締役がいるだけ、という会社も認められています。2 最高裁平成29・2・ 21決定で、... 続きを読む

会社関係法

2017-08-16

相続セミナー開催のご案内

1 相続法セミナー開催のお知らせ  私は、山陽新聞社が管理運営するインターネットサイト・マイベストプロ岡山に、相続、遺産分割、遺言、遺留分減殺請求、それに相続税などに関する記事(判例、裁判例などの解説を含む。)を、書き続けていますが、読者の関心は強く、高く、直接私の事務所... 続きを読む

その他

2017-08-15

企業法務 独禁法と下請法の関係いかん

「後藤よ!下請法 (正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」) という法律があるよなあ。あれと独禁法とはどういう関係があるんだい。」「一言で言えば、下請法は、下請業界における、優越的地位の濫用を取り締まる法律だ。したがって、独禁法の適用も可能なのだが、独禁法は、実質基準で判... 続きを読む

会社関係法

2017-08-14

下請負工事代金を工事完了後に決める慣行がある場合の、建設工事下請負基本契約に書くべきこと

Q 当社は、土木建築を業とする会社ですが、工事の一部を下請業者に下請けに出す場合、下請負契約書を取り交わさず、下請工事を、その都度してもらい、代金は後で話し合って決めることにしています。このやり方で、今まで一度も、問題は生じていませんが、将来トラブルが起こらない保障はありませ... 続きを読む

建築

2017-08-10

後見人や特別代理人の身分の確認をしたい場合の、執るべき処置

Q 私は金融機関に窓口にいる者です。今般、ア 父が死亡して相続が開始した。イ 相続人は母親と長男だけである。ウ 母親は認知症になっているので長男が後見人になっているものの、長男は母親とは利害相反関係に立つので、母親の特別代理人として甲弁護士が選任された。エ そこで、... 続きを読む

相続相談

2017-08-09

企業法務 代表取締役解職劇の裏にあった法律論争

「後藤よ!昨日の話の続きだが、Mデパート社長解任劇に、何か法律論争があったというが、どんな論争かのう。」「Mデパートの社長解任劇、今の会社法でいうと、代表取締役の解職劇だが、そこには次の三つの法律上の論争があったよ。第1が、代表取締役解職議題を事前に全取締役会に通知すべきかど... 続きを読む

会社関係法

2017-08-08

企業法務⑦ 社外取締役の有用性

「おい、後藤!社外取締役のことを教えてくれ!」「社外取締役というのはな。厳密には細かな要件を満たした者でなければならないが、一口で言うと、子会社を含めた会社の業務執行取締役でも従業員でもない、外部から来た取締役のことだ。もともと会社法は、社外取締役を置くことを強制はしていな... 続きを読む

会社関係法

2017-08-07

企業法務⑤ 監査等委員会設置会社では、監査力が落ちることはないの?

「後藤よう。前回の話しだと、監査役会設置会社を、監査等委員会設置会社にするには、人員的には、監査役会を廃止するだけで、できるよなあ。そうなると、監査等委員会の監査力の劣化が心配になるぞ。具体的には、次の点が心配だ。すなわち、第1が、任期と独立性だ。監査役なら任期が4年間で、独任... 続きを読む

会社関係法

2017-08-05

企業法務③ 課徴金制度と減免制度

「おい、後藤よ。会社経営で、知らぬうちに独禁法に違反する場合があると言ったよな。その場合でも課徴金が科されることがあるのか?」「あるとも!優越的地位の濫用なんていうのは、無意識のうちにしても、課徴金は免れないよ。」「課徴金の額は、高いのか?」「けっこう高い金額だよ。何億... 続きを読む

会社関係法

2017-08-04

企業法務⑥ 出資比率は絶対ではない(出光興産事件)

「後藤よ!新聞に、出光興産の経営陣が、公募増資をしようとしたら、創業家株主からその差止めの仮処分申請がなされた。これに対し、裁判所はそれを却下したと、報道されている。何が問題になるのかのお。」「経営陣は、出光興産と昭和シェル石油とを合併させたいのだが、合併をするには、株主総... 続きを読む

会社関係法

2017-08-03

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法律事務所は決して敷居の高い場所ではありません。(1/3)

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