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財産分与と不動産取得税

離婚による財産分与として不動産を取得した場合でも、不動産取得税はかかるのですか?かかる場合は、どのくらいの税額になるのですか?場合によりけりだと思います。以下説明いたします。1 課税対象の「不動産の取得」概念 地方税法73条の3第1項は、「不動産取得税は、不動産の取得に... 続きを読む

民法と税法

2017-03-26

宅建業者(売主)が不動産売買契約を結ぶ場合の特約の有効性

1 中古住宅販売の売買契約(1)瑕疵担保免責約款  ア 買主が宅建業者の場合 有効  イ 買主が個人の場合   (ア)瑕疵担保責任期間を目的物の引渡しの日から2年以上となる特約を結ぶことは有効。その他は無効。(宅建業法40条1項、同条2項)  (イ)買主に生じた損害... 続きを読む

不動産

2017-03-25

宅建業者(売主)がする売買契約締結等の時期の制限

宅建業法36条1項は、「宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第1項又は第2項の許可、建築基準法第6条第1項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又... 続きを読む

不動産

2017-03-24

大切にしたいもの 徳義

正直であること、嘘をつかないこと、ごまかさないことは、人が人として生き抜くうえで、最も重要な徳目であると思われます。哲学よりも徳義を学べ  この言葉は、たしか小説「クオ・ワディス」を書いたシェンキェーヴィチ の言葉と記憶していますが、この小説は,紀元1世紀の古代ローマ時代... 続きを読む

大切にしたいもの

2017-03-23

大切にしたいもの 友

 刎頸(ふんけい)の友という言葉があります。その友のためなら、たとえ首を切られても、悔いないくらいの友、という意味の言葉です。そのような友というのを想像することは、凡々たる我が身には不可能なことですが、中国の三国志に光彩を放つ、関羽と張遼との関係は、一つの友の形です。 は... 続きを読む

大切にしたいもの

2017-03-22

不動産の売買に伴い、LPガス供給に関する契約を、買主に承継させるための契約条項

これは、LPガス供給に関する契約上の地位を、不動産の買主に譲渡する契約になります。不動産の売買契約を媒介する宅建業者が書く重要事項説明書にも、LPガス供給契約にかかる契約上の地位の移転が伴うこと,同契約を解除した場合には約定の機器の買取義務ないし損害賠償義務が生じる場合のあ... 続きを読む

契約書

2017-03-20

遺言執行者は相続人の代理人ではない! いずれ民法1015条は削除されることになる

 民法1015条の「遺言執行者は相続人の代理人とみなす。」という規定を根拠に、遺言執行者は、相続人の代理人であるとの、謬説(誤謬の説・ドグマ)を唱え、ここから、民法1011条の遺言執行者の相続財産目録作成義務を、相続人の遺言執行者に対する権利だとの誤解に発展し、遺言執行者が相続人に相... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-19

誤振込による預金は口座名義人のもの

 A社がB社に振り込む予定であった金銭を、間違えてC社の口座に振り込んでしまった後、D社が、それを差し押さえた場合、この差押えは有効です。 最高裁平成8年年4月26日判決は、「振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込み... 続きを読む

民法雑学

2017-03-18

従業員が勤務外で窃盗した場合、懲戒解雇ができるか?

Q 当社の従業員が、勤務外で、窃盗を働き逮捕され、新聞にも載りました。しかし、すぐに釈放され、不起訴になったということですが、そのような従業員を置いておくわけにはいきません。懲戒解雇ができますか?A それだけの情報では、できるともできないとも言えません。以下をお読みくださ... 続きを読む

労働

2017-03-17

不要になった自社の土地を売っただけで、犯罪になるって、本当?

 犯罪になる場合があります。それは、自社の土地の売買が、宅地建物取引業と評価される場合です。その仕組みを、以下のとおり、解説します。1宅建業法の仕組み 宅建業法12条1項は「・・・免許を受けない者は,宅地建物取引業を営んではならない。」と規定し,これに違反した者は,同... 続きを読む

不動産

2017-03-16

遺留分法理と類推適用

遺留分減殺請求の対象になる贈与における、贈与を受けた者すなわち受贈者が、贈与の目的を譲渡した場合は、どうなるのか?については、第1040条本文が「減殺を受けるべき受贈者が贈与の目的を他人に譲り渡したときは、遺留分権利者にその価額を弁償しなければならない。」と規定していますので、価... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-15

遺留分法理 遺留分減殺請求訴訟の中では、寄与分の主張はできない

 遺留分減殺請求訴訟の中では、寄与分の主張はできません。遺留分権利者からみれば、遺留分は、最大でも、法定相続分の1/2でしかないため、それの減殺(遺産の獲得)ができたとしても、確保できる遺産は少なく、納得できない、そこで、遺留分権利者に寄与分があれば、なんとか、それを認めてもら... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-14

遺留分法理 価額弁償をする場合の価額の基準日等

価額弁償に関する判例① 受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受け,遺贈の目的の価額について履行の提供をした場合には,当該受遺者は目的物の返還義務を免れ,他方,当該遺留分権利者は,受遺者に対し,弁償すべき価額に相当する金銭の支払を求める権利を取得す... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-13

遺留分法理⑩ 価額弁償は、財産ごとになしうる

受遺者又は受贈者がする価額の弁償は、財産ごとになしうる  遺留分減殺請求受けた受遺者や受贈者は、そのままなら、財産について、遺留分権利者と共有になってしまいます(最高裁平成8年1月26日判決)が、一個の財産を共有にすることは、複雑な法律関係を作りますので、好ましいものではあり... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-12

遺留分法理⑧ 遺言執行者に対して遺留分減殺請求をすれば有効か?

遺言執行者に対して遺留分減殺請求をすれば有効か?  ここに、①遺留分減殺請求の相手方、②遺言執行者の役割について、分かりやすく説明した大審院昭和13年2月26日判決がありますので、紹介いたします。大審院昭和13年2月26日判決(なお、下記の文は、判決の引用文ですが、筆者独断で、カタカ... 続きを読む

相続判例法理

2017-03-10

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