コラム一覧

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「所有と経営の分離」と「所有と支配の分離」

1 所有と経営の分離英語では、株主をshareholder(シェアホルダー)といい、社債権者をbondholder(ボンドホルダー)といい、会社債権者その他の利害関係人をstakeholder(ステークホルダー)というが、わが国では株主は「主」、つまりは、ご主人さまである。ここから明らかなように、株主は、... 続きを読む

会社関係法

2018-04-21

コーポレート・ガバナンスとエクイティ・ファイナンスとの関係

コーポレート・ガバナンス(corporate governance)とは、「企業統治」とか「会社の運営機構」などと訳されているが、この言葉は、「望ましい会社経営」がなされているかどうかという観点から論ぜられるときの言葉であるので、「あるべき会社運営」「望ましい組織の経営」という文脈の中で使われ... 続きを読む

会社関係法

2018-04-20

内部統制システムとは、何?⑪ ついに自治体の長の義務にもなる

会社の取締役の、内部統制システム整備義務は、自治体の長の義務にもなった。すなわち、平成29年6月2日に,地方自治法が改正され,都道府県知事および指定都市の市長には,内部統制システム(リスク管理システム)に関する方針を策定し,それに基づき必要な体制を整備する義務(それ以外の市町村長... 続きを読む

会社関係法

2018-04-13

ロータリーの卓話から 倉敷もん

本日、聞いた卓話、面白かったので、紹介します。題して「倉敷もん」日本人は、「道」が好き。茶道、柔道、剣道など。「道」というのは、形が要る。形が整えられると心が入る。ロータリーにも、ロータリー道があってしかるべきロータリーらしい振る舞い(形)をすることで、ロータリ... 続きを読む

その他

2018-04-09

死者に関する情報を教えてほしいと要請を受けた場合

Q 当社は、広く、個人の顧客と取引をしておりますが、今般顧客A氏がお亡くなりになり、そのお孫さんから、A氏が生前に当社から購入した物品の明細(購入リスト)を教えてほしいと言われました。教えなければならないのですか?A死者の情報は、個人情報保護法上の個人情報ではありません。... 続きを読む

民法雑学

2018-04-08

参考裁判例 2年分は無効、1年分は有効(消費者契約法)

東京簡裁平成21年8月7日判決は,建物賃貸借契約書には,「賃借人が賃貸借開始より1年未満で解約する場合は違約損害金として賃料の2か月分を,1年以上2年未満で解約する場合は違約損害金として賃料の1か月分を支払う。」という特約について、 ①本件特約は,賃借人の解約権を制約する... 続きを読む

不動産法(賃貸借編)

2018-04-07

要望ありて加筆せり  .ホールディングスが増えた理由

1.意味菊池:のう,後藤!最近ホールディングスという語が入った商号をよく見るが,ホールディングスとはどんな意味なんだい。 後藤:ホールディングスというのはなあ,本来,純粋持株会社をいう言葉なんだ。純粋持株会社とは,傘下に多数の事業会社を,完全子会社として持つ株式会社で,自らは... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2018-04-06

取締役会の決議等の省略(書面決議)

Q 当社では、このたび定款を変更して、取締役会の決議を、書面決議でできるようにしたいと思っています。会社法370条には、「取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役(当該事項について議決に加わることができるも... 続きを読む

会社関係法

2018-04-05

会社法上のツールの使い方についてのQ&A 2 株主を締め出す方法

Q 会社から少数株主を締め出す方法があると聞いたことがありますが、どのような方法があるのですか。A 次のような方法(制度)があります。第1 特別支配株主による株式売渡請求 特別支配株主とは、会社の株式の9割(正しくは議決権の9割)以上を持っている株主のことで、特別支配... 続きを読む

会社関係法

2018-04-04

会社法上のツールの使い方についてのQ&A 1 黄金株

第1 黄金株Q 事業承継のツールとして黄金株があるという話を聞いたことがあますが、どういうことですか?1 意味黄金株(Golden Share)とは、その株式を1株持っているだけで、株主総会の決議や取締役会決議の効力を生じさせない株式、いわゆる「拒否権付種類株式」(会社法108条1項8号... 続きを読む

会社関係法

2018-04-03

会社法の歴史 1 はじめは「商法」であった 「商法」はドイツ法に倣ったものだった。そして、戦後・

菊池:のう,後藤!我が国の「会社法」は,平成17年に制定されたんだが,それまでは,「商法」の中で,会社に関する規律が定められていたよなあ。後藤:そのとおりだよ。会社法という名称の法律は、平成17年までは存在しなかったんだが、商法の第二編に会社に関する規律が置かれていてね、そ... 続きを読む

菊池と後藤の法律実務レポート(企業編)

2018-03-28

給与の銀行振込依頼の後、差押通知があった場合の、時間的効力

Q  A社が、従業員Bの給与につき、某年某月25日に銀行振込の方法で支払う予定で、同月23日に取引銀行(仕向銀行)に振込依頼をしたが、翌日24日の午前11時に、Bの給与に対する差押命令書が送達されました。しかし、A社は、仕向銀行に振込依頼の撤回はできないと考え、何もしなか... 続きを読む

民法雑学

2018-03-19

総代と理事の兼任問題

1 総代制度について 総代は、農業協同組合法、生活協同組合法、信用金庫法、中小企業等協同組合法などに置かれた制度ですが、この制度は、組合員が多数あり、組合員全員が参加して決議できる場所の確保が困難であることを考慮して、組合員に代わって議決権を行使する組合員の代表者的立場の者... 続きを読む

民法雑学

2018-03-16

パワーハラスメント

1 パワーハラスメントの定義と判断基準 パワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」(厚労省平成24年3月15日「職場のパワーハラス... 続きを読む

会社関係法

2018-03-13

内部統制システムとは、何?⑩ クライシスマネージメント

1 大阪高等裁判所平成18年6月9日判決 内部統制システムが整備されている会社の場合、想定外の不祥事が発生しても、取締役には、善管注意義務違反はない、という判例のあることは、本連載コラムで紹介しましたが、大阪高等裁判所平成18年6月9日判決は、ドーナツの製造販売をするD社が、食品... 続きを読む

会社関係法

2018-03-12

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