コラム一覧

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景品表示法違反② 課徴金制度の導入と初適用事例

優良誤認表示などの不当表示に、課徴金制度が導入されたのは、改正景品表示法の施行日(平成28年4月1日)からですが、消費者庁長官名による初めてとなる課徴金納付命令が出されたのは、平成29年1月27日です。この日、M自動車に対し、優良誤認表示をしたことを認め、一般消費者に知らせ、... 続きを読む

会社関係法

2017-05-27

民法(債権法)改正法が成立

 本日、民法(債権法)に関する改正民法が成立しました。制定以来、約120年ぶりの大改正です。改正は、約200項目に及んでいます。施行は、公布から3年以内になります。  続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-26

景品表示法違反① 合理的根拠資料を持たずして、効果・性能表示をなすなかれ

 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)は、「不当表示」を禁じています。その一類型である「優良誤認表示」の一態様に「不実証広告」というものがあります。それは、表示どおりの効果や性能があることを合理的に根拠づける資料(合理的根拠資料)がないのにもかかわらず、表示をしてい... 続きを読む

会社関係法

2017-05-26

従業員との間の競業避止契約は、代償措置がとられていないと、無効

東京地方裁判所平成28年12月19日判決は、会社が従業員との間で競業避止契約を結び、従業員から退職の申し出を受けた際も、競業避止契約を結んだ件で、「労働者は,退職後において,職業選択又は営業の自由を有するところ,使用者が合意等により退職後の競業行為を無制限に制約することは許... 続きを読む

会社関係法

2017-05-26

店舗外観を不正競争保護の対象にした初裁判

東京地方裁判所平成28年12月19日決定(仮処分決定)は、甲社が直接又はフランチャイズ契約により加盟店に営業させている喫茶店の外観を、「営業表示」に当たるとして、また、乙社が経営している喫茶店の外観がそれに類似しているとして、その使用を差し止める仮処分命令を発令しました。... 続きを読む

会社関係法

2017-05-25

これからの契約実務⑤ 動機を書いて置けば、動機の錯誤で契約の取消し可能

 契約書に「契約の内容」としての「目的」を書いておけば、その目的が達成できないことが分かった時は、契約を「解除」することのできることは、以前のコラムで書きましたが、「契約の動機」を書いておくと、その動機とされた事情が満たされない場合、その売買契約を「取り消す」ことが可能になり... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-24

これからの契約実務④ 金銭消費貸借契約では,諾成的契約が可能になる

現行法の下では、金銭消費貸借契約は、要物契約、つまりは、現金を交付することで成立する契約になっていますが、改正法の下では、書面による場合に限って、諾成的契約による金銭消費貸借契約の締結が可能になります。この諾成的金銭消費貸借は、借主に一定の資金需要が生じた場合に結ばれるも... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-23

これからの契約実務③ 自殺の履歴が契約解除の理由になる

現行法にあっては、契約を解除するには、債務者の帰責性(故意又は過失)が必要です(民法543条ただし書)。しかしながら、改正法にあっては、契約の解除に債務者の帰責性は要求されないことになります。民法543条ただし書が削除されるからです。ですから、現行法下で、「瑕疵」とされて... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-22

これからの契約実務② 「契約の内容」の書き方

目的や動機、契約に至る経緯を書くことの重要性これは、以前(2014-01-06)、コラムに書いたことですが、 最高裁平8.11.12判決は、原審高裁判決を破棄して、リゾートマンション1室を購入した買主が、その売買契約と同時に、同マンション内に設置が予定されていた屋内プールを含むスポーツ施設... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-20

宅建業者の重要事項説明義務違反の一事例 税制度の説明の過誤

 東京地裁昭和49年12月6日判決は、不動産の所有者である甲(大学教授)に対し、同人が所有する土地(固定資産)と、会社所有の土地(たな卸資産)の交換を持ちかけた不動産会社の従業員乙が、甲から、不動産の売買・交換等によって高額の税金が賦課せられることになれば、大学教授としての薄給の... 続きを読む

不動産

2017-05-19

これからの契約実務① 客観的「瑕疵」基準から主観的な「契約の内容」基準に

現在国会で審議中の民法(債権法)改正案は、契約当事者の意思が重要視されています。一例として、改正民法案562条の売買契約における「買主の追完請求権」を挙げますと、その1項本文は、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売... 続きを読む

債権法改正と契約実務

2017-05-19

遺留分法理⑪ 遺言執行者に対し遺留分減殺請求ができる場合(判例)

最高裁判所平成11年12月16日判決の前段部分は、次のような内容のものです。「特定の不動産を特定の相続人甲に相続させる趣旨の遺言(相続させる遺言)・・・が右のような即時の権利移転の効力を有するからといって,当該遺言の内容を具体的に実現するための執行行為が当然に不要になるというも... 続きを読む

相続判例法理

2017-05-17

日弁連、千年の光と百年の闇⑦ 光とは正しい法制度観のこと、闇とは光が射さない世界

1 光とは、正しい法制度の目的観 総数3万7000人を越す弁護士が作っている日弁連は、司法制度の発展に大いに寄与し、その功績は千年の光と称揚すべきものと考えますが、一転、目を日弁連懲戒委員会の遺言執行者観という点景に向けたとき、そこには百年の闇しか見えません。闇とは、光がない... 続きを読む

遺言執行者と弁護士懲戒

2017-05-15

日弁連、千年の光と百年の闇⑥ 遺言執行者制度の乱れは、レトリックにあり

1 レトリックの誕生日弁連懲戒委員会が、遺言執行者と受遺相続人の代理人を兼任した弁護士を、懲戒処分にしたのが、平成13年ですが、この時は、弁護士の兼任は、旧倫理26条2号に違反するという根拠を示しました。しかしながら、全弁護士は、平成16年臨時総会を開いて、この26条2号という... 続きを読む

遺言執行者と弁護士懲戒

2017-05-12

日弁連・千年の光、百年の闇⑤ 日弁連の論、内外に敵あり

1 内なる敵 日弁連総会の反対(1) 13年議決の根拠日弁連懲戒委員会が、遺言執行者は相続人の代理人であるとの考えに基づき、弁護士が①遺言執行者の地位と②受遺相続人の代理人の地位を兼任することは、懲戒事由になるとして、弁護士を懲戒処分にしたのが平成13年ですが、弁護士を懲... 続きを読む

遺言執行者と弁護士懲戒

2017-05-11

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