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税務お役立ち情報

遺言の方式

遺言の内容は最大限尊重されるべきであり、厳格な要式が民法に定められています。

Ⅰ.自筆証書遺言
  <作成方法>
  ①遺言者が遺言の全文・作成日付・氏名を自署し、押印します。
  ②遺言者が単独で作成します。

  <メリット>
  ①作成が簡単に出来ます。
  ②遺言の内容、遺言書の作成を秘密に出来ます。

  <デメリット>
  ①発見されない可能性があります。
  ②破棄、隠匿される可能性があります。
  ③文字を書ける人に限られます。

  <その他の注意点>
  ①加除訂正の方法に注意する必要があります。
  ②家庭裁判所に提出して、検認を受けなければなりません。
    ※ 検認:遺言書の偽造、変造を防ぎ、遺言書を確実に保存するために行う手続
  ③封印した場合は、家庭裁判所で相続人立会いのもとで開封します。
  ④2通以上遺言書がある場合は新しい日付のものが有効です。

Ⅱ.公正証書遺言
  <作成方法>
  ①2人以上の証人の立会いが必要です。
  ②遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人が筆記します。
  ③公証人が遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させます。
  ④遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認して、各自署名・押印します。
  ⑤公証人が、方式が適正であることを付記して署名・押印します。

  <メリット>
  ①公証人に保管してもらえるので、紛失や改ざんの心配がありません。
  ②遺言内容について争いが生じたり、遺言が無効とされることが少なくなります。
  ③検認手続は必要ありません。

  <デメリット>
  ①費用がかかります。
  ②遺言の内容を秘密に出来ません。

  <その他の注意点>
  ①証人欠格者に注意が必要です。
    ※ 証人欠格者:①未成年者、②推定相続人、受遺者及びその配偶者並びに直系血族、③公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び雇人

Ⅲ.秘密証書遺言
  <作成方法>
  ①遺言者が遺言書に署名・押印します。
  ②遺言者が遺言書を封じ、遺言書に用いた印鑑で封印します。
  ③公証人及び2人以上の証人の前に封書を提出し、自分の遺言書である旨を申し述べます。
  ④公証人が提出日付と遺言者の申述を封書に記載し、遺言者、証人とともに署名・押印します。

  <メリット>
  ①遺言の内容を秘密に出来ます。
  ②改ざんの心配がありません。
  ③署名・押印が出来れば、代書やワープロで作成しても構いません。

  <デメリット>
  ①手続がやや複雑です。

  <その他の注意点>
  ①加除訂正の方法に注意する必要があります。
  ②検認手続が必要です。
  ③証人欠格者に注意が必要です。



遺言者が遺言の内容を取り消したり変更したりするのは自由です。
遺言書は何度でも書き換えることが出来ます。この場合、原則として、日付が後の遺言が優先します。

また、2人以上で同一の遺言書により遺言をすることは、たとえ夫婦であっても禁止されています。

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遺言によりできること

遺言は、最後の意思表示です。遺族に自分の思いを伝え、円満な相続にするためにも遺言書を作成することをおすすめします。


【遺言をすることのできる人】
遺言をする時点において満15歳に達しており、自分の行った行為の結果を判断し得る能力(意思能力)を有している者であれば、誰でも遺言をすることができます。


【遺言によりできること】
遺言によりすることのできる行為には次のようなものがあります。

[1]遺贈
推定相続人ではない者、例えば孫など、誰にでも財産を承継させることができます。

[2]相続分の指定または指定の委託
法定相続分とは異なる相続分を指定することができます。
また、相続分を指定することを第三者に委託することができます。

[3]認知
遺言による認知は遺言者が死亡したときに効力が生じ、認知を受けた子供は相続人となります。

[4]相続人の廃除の請求または廃除の取消請求
非行な子供など相続人にしたくない者を相続人にさせないこと(廃除)ができます。
また、廃除の取消をすることもできます。

[5]遺言執行者の指定または指定の委託
信頼できる人に遺言内容の実行を託すことができます。
また、その指定を第三者に委託することができます。


また、法律的な効力はありませんが、「お母さんを大切にして欲しい」「長男をサポートして家を守って欲しい」といった思いを書くことも大切なこととなります。



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相続の基本

【相続人の範囲と法定相続分】
誰が相続人となるかと順位、財産を承継することができる割合は民法で定められています。
これをそれぞれ「法定相続人」、「法定相続分」と言い、次のようになっています。

[1]相続人の範囲
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位
死亡した人の子供
その子供が既に死亡している時は、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。
子供も孫もいる時には、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
父母も祖父母もいる時には、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
その兄弟姉妹が既に死亡している時は、その人の子供が相続人になります。
第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

なお、相続を放棄した人は初めから相続人ではなかったものとされます。
したがって、相続を放棄した子供の子供は相続人になれません。
また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

[2]法定相続分
配偶者と子供が相続人である場合
 配偶者1/2  子供(2人以上のときは全員で)1/2

配偶者と直系尊属が相続人である場合
 配偶者2/3  直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
 配偶者3/4  兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

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年金保険に相続税と所得税を課したのは「二重課税」最高裁判決

最高裁は、7月6日、死亡保険金を年金形式で受け取った生命保険について、相続税と所得税の両方を課税したのは「二重課税で違法」との判決を下しました。
この生命保険とは「年金払い特約付き生命保険」で、死亡保険金を一時金ではなく、10年間の年金形式で受け取るタイプのものです。
これについて今までは、相続したときには相続税が課せられ、年金を受け取ったときにはまた所得税が課せられていました。

国税庁は、この判決に基づいて、所得税を還付する方針を打ち出しており、これに伴って住民税や、さらには国民健康保険料にも影響が出ると思われます。

また、保険以外にも相続税と所得税の二重課税が問題視されているものもあり、今回の判決は、相続税と所得税の課税体系に抜本的な見直しに発展する可能性もあります。

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住宅取得等資金の贈与の非課税枠の拡大

【Q】
住宅取得等資金の贈与の非課税枠が拡大されたそうですが、その概要を教えてください。

【A】
この制度は、贈与者の年齢制限がないため、65歳未満の父母からの贈与も可能です。この非課税枠の拡大により、若年層の住宅取得が推進されるのではと思われます。
詳しくは、こちらhttp://www.ishii-cpa.com/save_lnk/lnk_zq1RV5.pdf をご覧ください。

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