出産一時金をご存知ですか？①

お客様の「幸せ」を考えた、最適な保険プランを提案するプロ

篠田京子

しのだきょうこ

ほけんの診療所 LIFE TREE

[ 岡山市中区 ]

職種

ファイナンシャルプランナー

保険外交員

コラム

公開日: 2011-04-14 最終更新日: 2011-04-18

出産一時金をご存知ですか？①

『出産一時金』（正式：出産育児一時金）

・受給条件　　　…　健康保険の被扶養者または被保険者
　　　　　　　　　　　　　かつ妊娠4ヶ月以上で出産した場合
・申請先　　　　 …　健康保険の加入先
・申請期限　　　…　出産した翌日から2年間
・必要な物　　　…　①出産育児一時金請求書　②印鑑　③振込先口座
　　　　　　　　　　　　④出生を証明するもの（母子手帳の出生届出済証明　等）　

加入している健康保険から最低42万円給付される制度です。（※1）
パパや他の家族の健康保険の被扶養者でも、国民健康保険にママだけ加入している場合でも給付されます。（公務員の場合は共済組合）
受給方法は健康保険からママが直接受給する場合と産院が受給する場合に分かれ、受取り方によって申請方法や必要なものが異なります。妊娠が確定したら、加入している健康保険に確認しましょう。

≪注意＆こんな場合でもOK≫
・子供1人あたり42万円（※1）なので、多児の場合は42万円×人数分が受給できます。
・国民健康保険の場合は役所に申請します。出産育児一時金請求書も事前にもらえます。
・流産や死産の場合、妊娠4ヶ月以上だったら受給対象になります。
・給付は申請から1～2ヶ月くらいかかります。

☆　産院への直接払いも可能に

2009年10月に、出産育児一時金の請求と受取りを妊婦に代わって医療機関が行う「直接払い制度」が導入されました。
しかし、小規模の医療機関では対応できないところもあり、2011年4月に見直されました。
現在は、直接払いが原則ですが、小規模の医療機関の場合は、妊婦が手続きをして、病院へ直接支払われる「受取代理制度」も利用できるようになっています。

ちなみに、直接支払制度や取代理制度が利用できる医療機関で出産する場合でも、制度を利用するかどうかは妊婦の側で決めることになっています。

なお、実際にかかった分娩・入院費が42万円（※1）を超えた場合は、差額分を直接、病院に支払います。
逆に、42万円（※1）より安くて済んだ場合は、差額分を振り込んでもらうことができます

※1　2009年10月から制度が変更になりました。
支給額42万円は産科医療補償制度のある病院や医療機関等で出産した場合の金額です。
他の場合は、支給額は39万円となります。

≪準備と申請の流れ≫については、次回お知らせします。
　※産後にママが直接受給する場合～