コラム

 公開日: 2016-02-13 

定年継続雇用制度

 高年齢雇用継続給付

事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保しなければなりません。
(高年齢者等雇用安定法)
そして、60歳定年、65歳まで継続雇用する制度を導入をしている会社も多くあります。

継続雇用と高年齢雇用継続給付の手順について説明します。
1.定年退職後の雇用継続の意向を確認します。雇用継続希望(有)
2.賃金その他の労働条件を決定し明示と合意をする。雇用契約書の締結(注1)
3.健康保険・厚生年金の喪失届と健康保険・厚生年金の取得届を同時に届出します。
(継続再雇用に関する証明書を添付)
4.高年齢雇用継続給付受給資格確認票・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書の手続をハローワークでする。
5.高年齢雇用継続給付支給申請(上記4と同時も可)
賃金証明書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など)及び被保険者の年齢が確認できる書類等(運転免許証等)と通帳のコピーを添付

(注1)労働条件特に賃金の決定には、60歳以降の賃金と高年齢雇用継続給付、年金額を調整しながら最適な給与を決定します。

高年齢雇用継続給付

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
支給額
高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。

例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60%に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15%に相当する額の2万7千円が支給されます。

(参考)
平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況
継続雇用した労働者の賃金別事業所割合 6~7割程度35%(厚労省)

高齢従業員を活用するために「職務の再設計や職務の開発」が重要であると考えている従業員も少なくない一方で、企業においては比較的取り組まれていない傾向にあり、今後、こうした取組の強化を検討していくことが重要と考えられる。(中小事業庁)

「労働時間の短縮や勤務時間の弾力化」や「仕事量・配分・分担等の調整」など高齢者の活用が必要です。
生涯現役時代、高齢者の活用のための取り組みは如何でしょうか?

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社会保険労務士 宮地義孝

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